地震発生時の物資不足に備え、『ZERO BOX』が災害初動インフラとしての機能を拡充

ZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉大地、四辻弘樹、以下「ZERO」）は、フードロス削減・CO₂削減に貢献するサステナ自販機『ZERO BOX（ゼロボックス）』の「災害初動インフラ」としての活用を強化し、自治体との連携拡大および防災用途での設置加速を新たにお知らせいたします。

近年多発する地震を受け、停電時にも開放できる『ZERO BOX』の仕組みを、支援物資が届くまでの“空白時間”を埋める地域インフラとして位置付け、防災・減災に向けた新たな運用方針を開始しています。

◼︎災害時の物資支援遅延という課題に、日常に設置できる新しいインフラ

『ZERO BOX』は、賞味期限が近いながらも安全な食品・飲料を安価または無料で提供する、フードロス削減型のサステナ自販機として全国で導入が進んでいます。

一方、地震をはじめとした自然災害では、道路寸断や物流停止などによりライフラインが乱れ、災害直後に必要な物資が届きにくいという課題が繰り返し発生しています。

ZEROはこの状況を踏まえ、平時はフードロス削減に貢献しつつ、有事には食料・飲料・衛生用品を提供できる『ZERO BOX』を、「日常に置ける防災インフラ」として位置づけています。

特に、災害発生から数時間〜1日以内の初動支援が重要視される中、支援物資が到着するまでの“空白時間”を埋める地域インフラとしての役割を強化しています。

◼︎停電時にも活用できる災害時機能

『ZERO BOX』には以下の災害時機能が備わっており、電気が止まっても、街にあるBOXが“地域の受け皿”になる仕組みです。

物資が届くまでの間、備蓄食品や衛生用品を提供するインフラとして活用可能。

◼︎災害救援用『ZERO BOX』キャンペーン実施

フードロス削減サステナ自販機『ZERO BOX』の設置初期費用を無料とし、災害対策を目的とした導入を幅広く推進します。

◯ 対象地域災害リスクが高まる地域（例：水害、地震リスクの高いエリアなど）を優先的に設置。

◯ 提供内容例飲料水、保存食、非常用バッテリー、衛生用品、紙おむつなど災害時に需要の高い物資。

◼︎『ZERO BOX』が目指す未来

ZEROは、「フードロス削減」と「災害時の命を守る支援インフラ」を両立させる社会実装型ソリューションとして、サステナ自販機『ZERO BOX』の全国展開を強化してまいります。防災・減災への貢献に加え、地域との連携強化を通して、「持続可能で安心な社会」の構築に貢献します。

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