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小売各社、食品ロス削減を積極化 値引き販売など商慣習見直しへ(日本食糧新聞)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190328-00010000-nissyoku-bus_all


食品小売各社が食品ロス削減に向けて積極的に動き出している。埼玉が基盤の有力食品スーパーのヤオコーは食品の製造日から賞味期限までを3分割する商慣習の3分の1ルールを2分の1に変える。中堅コンビニエンスストアのポプラは賞味期限が迫った販売期限切れ商品の値下げ販売を加盟店に正式提案する。東京のスーパー・オオゼキはキャンペーンでロス削減を図る。商慣習の見直し、値引き販売やスマートフォンを活用した集客策など取組みが増えている。


食品産業界には製造業、卸売業、小売業の各業種間で取り決められている3分の1ルールと呼ばれる商慣習がある。食品の賞味期限までを3分割し、製造日から賞味期限の3分の1までを納品期限とし、残り3分の2までを販売期限とするもの。

ヤオコーは4月1日からコメを除く常温の加工食品を3分の1から2分の1に変える。川野澄人社長は「社会的な課題として取り組む。まずはルールを緩和してロスとオペレーションコストの低減につなげたい」と22日開店の久喜菖蒲店の会見で話した。

時短店が多いポプラでは営業終了で残った中食商品が廃棄ロスになるため利益が減少する一方で、ロスの調整に力を入れると日中の発注数の不足で顧客流出を招いて売上げが低下するという二つの課題があった。

そこで関西の直営店で閉店前の値引き販売を実験したところ、実施前より発注数も増え、夕方の値引きで集客と売上げも伸び、粗利益も改善したという。ほかにもエイチ・アイ・エスグループのTODOKISUGIが開発したスマホのアプリ「No Food Loss」を導入した。

加盟店は賞味期限間近の販売期限切れ商品を登録してクーポン形式で出品し、店の近くにいる客に通知して来店を促す仕組み。利益の一部は食料不足の子どもたちの給食費に充てて社会貢献にもなる。

オオゼキは値引きキャンペーンの実施で食品ロス削減に取り組む。ITコンサルタントのROI(アールオーアイ)がキャンペーンを主催運営し、割引シールが貼られた商品を購入したレシートを撮影して、キャンペーンサイトにアップロードし、アンケートへの回答と情報登録すれば、抽選で商品券が当たる。応募期間は4月30日まで。

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